1968-12-26 第60回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号 一、まず、地方公共団体関係者でありますが、地方公共団体につきましては、福岡、長崎、佐賀、熊本の四県の県当局及びこれら四県の県議会、福岡、佐賀、長崎三県の鉱業市町村連盟または連合会、福岡県及び佐賀県の鉱業市町村議会並びに四県の教育委員会からそれぞれの意見を聴取いたしましたところ、いずれも今次答申が各地方公共団体にとっては非常にきびしいものであるとして （１）石炭生産については現行規模程度の位置づ 岡田利春